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犯罪グループ同士が国籍に関係なく連携してアジトや犯行ツールを世界規模で調達し、各国で犯行を繰り返す「犯罪のグローバル化」が進んでいることを受けて、警察庁は23日、都道府県警から登録された専門捜査員が、管轄区域や部門を超えて捜査に当たることができる「米連邦捜査局(FBI)型」捜査体制の確立を柱とする戦略プランを公表、全国に通達した。 警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。 警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。 「FBI型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ICPO(国際刑事警察機構)などとの国際連携を強化する。 また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。 一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。 警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。 ■犯罪のグローバル化 金融、経済のグローバル化やITの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。アジトや犯行地(国)、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。 【関連記事】 ・ ハイテク捜査最前線 解析技術向上、情報共有も ・ FBI、ビンラディン写真素材をネットで検索!? ・ アリの一穴防げるか 米政府が対テロ改善策 ・ マイケル裁判でテロ懸念 FBIの文書公開 ・ FBI、成田発パンナム機テロ犯を指名手配 ・ ノエビア元副社長、元交際相手にも嫌がらせメール(読売新聞) ・ <札幌国税局>業務依頼で源泉徴収ミス 「法人」と誤認(毎日新聞) ・ 立ち退き求められ自殺か=80代姉妹? 民家庭に焼死体−大阪(時事通信) ・ <女性遺体>80代姉妹が焼身自殺か…大阪・大東(毎日新聞) ・ <中学3年>6割が塾通い…保護者の85%「教育費が負担」(毎日新聞)
by 5shlgwxwbm
| 2010-02-27 12:30
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