＜温暖化対策＞原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定（毎日新聞）

　政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。

　原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。

　再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】

【関連ニュース】
雑記帳：ストップ温暖化『一村一品』　鳥取県北栄町が受賞
水蒸気量：「気温に影響」温暖化対策議論に波紋
温暖化防止：５０カ国余、国連事務局に目標提出
温室効果ガス：モルディブの排出量２０年までに実質ゼロへ
ビンラディン容疑者：批判の矛先、米国の温暖化対応に

・ 東関屋駅
・ 参院選予備選でネット投票＝全国初、自民栃木県連が実施（時事通信）
・ 思いやり予算見直し議論も、日米審議官級協議（読売新聞）
・ 消費者物価1．3％下落＝11カ月連続マイナス−1月（時事通信）
・ アパート火災、幼児2人重体＝両親は外出中−宮城（時事通信）