参院選 政府・民主党 マニフェスト策定へ実質議論を開始（毎日新聞）

　政府・民主党は３１日、政権公約会議（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合を党本部で開き、参院選マニフェスト（政権公約）策定に向けた実質議論をスタートさせた。しかし、来年度からの子ども手当の満額支給など、衆院選マニフェストで掲げた政策には財源のめどが立っていないものも少なくない。この日、衆院選マニフェストの検証は党側が主導することを申し合わせたものの、政府と党の方針をどう整合させるかなど、調整が難航する局面も増えそうだ。

　会議の冒頭、首相は「財源が限られている中で、国民からも『本当にすべてできるのか』との声もでているが、（衆院選）マニフェストの検証を行いながら、国民のための民主党の姿をさらに強く示してほしい」と指示し、自らが掲げる「東アジア共同体構想」など中長期的な課題にも取り組むよう求めた。

　マニフェスト議論の本格始動は、首相の指示を受けた形で始まった。だが、政府と党が一致し、「指導力不足」が指摘される首相のリーダーシップを演出したのが実情だ。

　政権与党のマニフェストでは、野党時代のような財源の裏付けがないバラマキ政策は掲げられない。１１年度からの子ども手当の満額（１人月額２万６０００円）支給や高速道路無料化拡充などをどう実現させるのか、首相の指導力が即座に試される。３１日の会議では、菅直人副総理兼財務相が「マニフェストは歳入と歳出がきっちりしないと実行できないということを頭に入れてほしい」とさっそく注文をつける場面もあった。

　衆院選マニフェストの検証は党が主導する一方、政府は６月に１１年度から３年間の歳出・歳入の骨格「中期財政フレーム」と財政再建の新目標である「財政運営戦略」を示す方針だ。党側が５月末にまとめる予定の参院選マニフェストづくりと同時並行の作業になるため、政府と党はマニフェストに掲げる政策と、財政再建の中長期方針の整合性をどうつけるかという課題も背負う。【高山祐】

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